本会では、平成２０年度に地域福祉活動計画［第１期］の策定を行い、平成２８年度には［第１期］計画をより推進していくことを目的とした地域福祉活動計画［第２期］を策定し、全国的な社会問題でもある孤立死の防止に向けた地域住民によるセーフティネットづくりや世代を超えた支え合う地域の仕組みづくり、地域を活性化していく為の福祉人材の育成などを進めながら地域福祉の推進に努めて参りました。
しかしながら、第2期計画の間においても、経済情勢や雇用環境の厳しさなどが長期化し、孤立死やひきこもりなどの社会的孤立の問題、認知症高齢者や介護が必要な方の増加、知的障がい・精神障がいのある方の地域生活移行に対する支援体制の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法被害に代表される権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっています。
このような課題に対し、新たに生活困窮者自立支援法の施行や、障害者基本法の改正、介護保険法の改正による地域包括ケアシステムの構築など、公的な制度やサービスの考え方が示される一方で、公的な福祉だけに頼らない地域住民や民間の参画による支え合い、助け合いの仕組みが必要とされ、地域福祉活動に対する期待は大きなものとなっています。
こうした官民一体となった福祉課題への対応に向けて、令和元年度より第３期の地域福祉活動計画の策定に向けて取り組み、社会福祉協議会として今後の地域福祉の取り組みの方向性や目標を示し、福祉のまちづくりを継続的に進めていくことを目的として、地域福祉活動計画の策定に向けた取り組みを開始します。
○ 第１回 地域福祉活動計画策定委員会（令和元年７月２４日 開催）
○ 令和元年度 地域福祉活動計画の策定に係る住民アンケート実施報告
