令和元年６月から８月にかけて地域住民や関係福祉団体に対するアンケートの実施、新型コロナウィルス感染症に対する感染予防策を徹底した上での３回にわたる策定委員会（内１回は書面による決議）での審議を重ねてきた「大崎市社会福祉協議会 地域福祉活動計画［第３期］（案）」がまとまり、２月２５日（木）、策定委員会委員を代表して都築光一委員長が、遠藤敏榮会長に答申しました。
答申を受けた遠藤会長は、「今回の策定期間中には、令和元年１０月に東日本台風によって大崎市も被災し、また昨年からは新型コロナウィルス感染症の流行など委員皆さんも大変な中、都築委員長、工藤副委員長を中心に十分な審議を経て、取り纏めいただきありがとうございます」と、お礼を述べました。
今回答申された地域福祉活動計画の基本理念は、「ひとびとの 心ふれあう 地域づくり～ 地域の絆と支え合い ～」とし、第２期の基本理念を継承しつつも、地域共生社会の実現に向けた７つの基本目標に基づき、大崎市の地域福祉をより一層推進していくことが必要であると掲げられています。
今年度中の策定を目指して、３月に開催される本会理事会並びに定時評議員会にて協議される予定としております。
