地域包括支援センターは、地域にあるさまざまな社会資源を使って、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)等が中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的 な支援を行います。
　 大崎市社協では、古川・田尻・玉造の３地域の包括支援センターを
大崎市より受託いたしました。

地域包括支援センターのおもな業務

高齢者の総合相談

　高齢者やその家族の介護の悩みや福祉、医療、施設入所・介護予防等の困りごとに対して、よりよい解決ができるように、電話、面接、訪問などにより相談に応じます。
　また、各種サービスの制度の利用につなげる支援を行います。
　介護保険制度やサービス利用方法についての説明や、介護保険申請などの代行も行います。

権利擁護

　日常生活での契約、財産管理や法律行為などは、判断能力が低下した高齢者の方にとって、重い負担となります。
　高齢者が安心して生き生きと暮らせるよう、人権や財産を守る事業や高齢者に対する虐待の相談や困難事例への対応などを行います。
　また、成年後見制度の紹介や消費者被害に対応いたします。

介護予防ケアマネジメント

　介護保険の要支援１・２の方、要介護状態になる可能性の高い方が要介護状態になることを予防するため、出来る限り自立した生活を送り、自分で出来ることを増やしていくような介護予防プランの作成・サービス利用の評価を行います。

関係機関とのネットワークづくり

　高齢者の方々にとって、暮らしやすい地域にするため、介護支援専門員に対する後方支援を行います。
介護サービスに限らず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどのさまざまな社会的資源が、有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要です。
　地域住民の方々や、各関係機関と協力して、連携体制を支えるための「地域包括支援ネットワーク」づくりを進めます。